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ふるさと納税、
いくらまでなら損しない？

額面の年収と家族を入れると、自己負担2,000円で済む上限の目安が出ます。住宅ローン控除やiDeCoがある人も。

家族のための道具のひとつです。子どもの教育を考えることは、家族の暮らしとお金を考えること。だから、売らない道具を、家族のために全部そろえました。ほかの道具を見る →

1収入

働き方今年の額面年収源泉徴収票の「支払金額」。年末なら12月の給料とボーナスを足した見込みで万円年齢歳

2ほかの所得（黒字も赤字も）

副業や不動産の赤字は、給料などの所得から差し引かれ（損益通算）、住民税が減るので、上限も下がります。なければ0のままで。

副業・事業の所得売上−経費。赤字ならマイナスで（例：−50）万円不動産の所得家賃−経費（減価償却を含む）。赤字ならマイナスで。土地を買うための借入の利子の分は、赤字に入れられません万円 2か所目の給料（額面）掛け持ちの給料。1か所目と合わせてから給与所得控除を引きます。2か所目でも社会保険に入っていれば、その保険料を「ほかの控除」に足してください万円雑所得（年金以外）原稿料・アフィリエイト・個人の売買など。収入−経費。赤字は0で万円公的年金（額面）65歳からの国民健康保険・介護保険の保険料は、「ほかの控除」に足してください万円一時所得保険の満期金・懸賞など。受け取った額−払った額万円株の利益・配当を確定申告する分特定口座（源泉徴収あり）のまま申告しないなら0。申告すると住民税が増え、上限も上がります万円

3家族

配偶者 16〜18歳の子（高校生）人 19〜22歳の子（大学生）人

15歳以下の子どもは、税金の計算には影響しません（扶養控除がないため）。

4ほかの控除

住宅ローン控除（今年の額）年末残高×0.7％が目安。なければ0万円 iDeCoの掛金（月）万円医療費控除など（年）分からなければ0万円

家族のお金を95歳まで計算する確定申告・医療費控除など →住宅ローン電卓 →

2026年分の所得税・2027年度分の住民税の仕組み（給与所得控除の最低74万円、所得税の基礎控除104万円などの段階、住宅ローン控除の住民税からの上限9.75万円など）から出した目安です。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持って寄付するのがおすすめです。個別の税の判断は税理士に。

よくある質問

自己負担2,000円とは？

ふるさと納税で寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から戻ってきます。上限を超えた分は戻らず、そのまま自分の負担になります。

上限はいつの年収で決まる？

寄付した年（1月〜12月）の収入で決まります。年末は、源泉徴収票が出る前でも、12月の給料とボーナスを足した見込みで計算できます。

ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい？

会社員で、寄付先が5自治体以内、確定申告をしない人はワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に書きます（ワンストップ特例は使えなくなります）。

今年の締め切りは？

12月31日までに決済が終わった寄付が今年の分です。ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着です。

ふるさと納税、いくらまでなら損しない？

よくある質問

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いくらまでなら損しない？