ライフプラン › ふるさと納税
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いくらまでなら損しない？
額面の年収と家族を入れると、自己負担2,000円で済む上限の目安が出ます。住宅ローン控除やiDeCoがある人も。
家族のための道具のひとつです。子どもの教育を考えることは、家族の暮らしとお金を考えること。だから、売らない道具を、家族のために全部そろえました。ほかの道具を見る →
2026年分の所得税・2027年度分の住民税の仕組み（給与所得控除の最低74万円、所得税の基礎控除104万円などの段階、住宅ローン控除の住民税からの上限9.75万円など）から出した目安です。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持って寄付するのがおすすめです。個別の税の判断は税理士に。
よくある質問
自己負担2,000円とは？
ふるさと納税で寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から戻ってきます。上限を超えた分は戻らず、そのまま自分の負担になります。
上限はいつの年収で決まる？
寄付した年（1月〜12月）の収入で決まります。年末は、源泉徴収票が出る前でも、12月の給料とボーナスを足した見込みで計算できます。
ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい？
会社員で、寄付先が5自治体以内、確定申告をしない人はワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に書きます（ワンストップ特例は使えなくなります）。
今年の締め切りは？
12月31日までに決済が終わった寄付が今年の分です。ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着です。